重要事項証明書の署名・捺印が終了した場合、次のステップは賃貸契約書の内容確認になります。賃貸契約書では家賃の記載などから始まり、主に賃貸物件の使用に関する約束事や条件、また、解約の条件などが詳細に記載されています。
特にペットの飼育の可否などが書かれている部分はよく確認するようにしましょう。ペットの定義などはこのときに確認をしないと、隣人に発見・通報された場合、一方的に契約を打ち切られても抗弁することはできません。ペットが禁止と記載されている賃貸契約書では小型の犬や猫は当然飼育することはできませんが、フェレットやうさぎなどの小動物、場合によってはハムスターなどでも禁止となっている場合もあります。特に匂いの出やすい動物の総称をさす場合もあれば、小動物は飼育可能という場合もありますので、入居後に齟齬が生じないように、賃貸契約書に署名・捺印する前には疑問点を確認するようにしましょう。
賃貸契約書に違反した場合は当然ですが、それ以外にも賃貸人から解約の条件が記載されています。主に家賃の滞納などの条件ですが、その条件に合致してしまった場合は一方的な解約の危険性もありますので注意が必要です。
サラ金などの街金融からの借金は、ショッピング枠現金化の任意整理を行うことで大幅に借金を減額できます。
逆に言いますと、銀行系の貸金業者からの借金は、ショッピング枠 現金化の任意整理をしても大幅に減らすことは出来ません。これは何故かと言いますと、銀行系の貸金業者は、利息制限法の上限金利をほとんど破ってないからです。利息制限法によりますと、その金利の上限は最大で15%から20%までなのですが、街金融の場合は、出資法の限界である29.2%にかなり近い数値の金利が多いと思います。だから、任意整理が有効なのです。
銀行系の場合は、金利が低いので、利息制限法と出資法との間にあるグレーゾーン金利の過払い金を請求するのが難しいです。
しかし、ショッピング枠現金化の任意整理は、過払い金の請求だけではなく、単純な借金の減額を行うことは可能です。
返済不可能に近い額の借金がある場合は、交渉によってこれまでの遅延損害金や将来の利息などをカットして貰うことが可能です。また、３年以内に返すことができないような額の借金は、３年で返せる額まで減額して貰うことも出来ます。
理不尽な要求だと思うかも知れませんが、債務者には自己破産という最終手段が残されています。自己破産をされると借金の返済がほとんどゼロになってしまうので、とにかく返し続けるという条件で借金を減額して貰うことが可能なのです。
